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ためらわれるのであれば

 

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司法、行政 | 心が晴れる | 未執行の理由

■ 2011-09-19 

■ こんな記事があった。

日本経済新聞 - 8 時間前

死刑に疑念があり執行命令がためらわれるのであれば、法相は制度を議論する枠組みを早急に国民に示すべきだ。

■ こういう論理でよいのか。

■ 法務大臣としての職務が遂行できないのならば、辞任しなさい。

 責任を持って職務を遂行できる者に替わってもらいたい。

刑事訴訟法 第475条
1  死刑の執行は、法務大臣の命令による。
2 前項の命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない。

■ 法務大臣が現行の法律に従えないのならば、法治国家とは言えない。

■ 死刑廃止するならば、別に議論し、立法されるべきで、・・・

■ 心情や信条とかは個人の問題であり、職務の問題と混同してはならない。

■ また、司法、行政、立法、の三権分立の基本は守らなければならない。


■ 日本国憲法 第六条の、・・・・

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

■ 天皇は個人的に気に入らないからといって任命を拒否できるのか。

■ 内容的には全く違うが、法文的には、同様である。

■ 法務大臣の命令は国として行為であり、事務手続き上の問題等不備がない限り、個人の判断を差し挟むべきものではない。

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